人的資本経営コンソーシアム

1．人的資本経営コンソーシアムの概要

人的資本経営コンソーシアムは、日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的とし、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有や企業間協力に向けた議論、国内外の人的資本に関する情報の収集・発信と普及を行います。また、人的資本経営の実践の場として、会員と投資家との対話の場も設けられます。

• 設立趣意書
• 規約
• 会員一覧

2．人的資本経営コンソーシアムの構成と活動概要

本コンソーシアムは、総会のもとに、企画委員会、実践分科会、開示分科会及び会員と投資家との対話の場が設置されます。

3．人的資本経営コンソーシアム設立の背景

• 人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
• DXやGX、新型コロナウイルス感染症の影響等がもたらす構造転換の中で、「人」は企業の競争力の源泉であり、各企業が人材の潜在力を見いだし、活かし、育成することが欠かせません。
• 経営戦略と人材戦略の連動をはじめとして、以下の３つの視点・５つの共通要素から取り組むことが重要です。

• 企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、企業による人的資本情報の開示の在り方についても国内外で議論が進んでいます。
• 日本では、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂されるとともに、2022年6月の金融審議会ディスクロージャーWG報告を受けて有価証券報告書において「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とする方向性が示される等、人的資本に関して一歩踏み込んだ情報開示の在り方が議論されています。
• 国内外の開示制度の情報については内閣官房が2022年8月に策定・公表した「人的資本可視化指針」もご参照ください。