TOPIC
人的資本経営、人的資本開示に関する資料や支援策情報を掲載します。
地域版人的資本経営コンソーシアム
地域版人的資本経営コンソーシアムは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しする場です。
- 開催スケジュール：以下の想定
| 開催日時 | 開催地 | テーマ | 登壇者 |
|---|---|---|---|
| 5月21日（水） 14:00〜16:30 |
広島 | 人手不足の解消に向けた人的資本経営 （特に女性活躍・ダイバーシティ中心） |
キリンホールディングス株式会社 取締役副社長 CPO 坪井氏 株式会社フジクラテクノアート 代表取締役副社長 藤原氏 |
| 7月7日（月） 14:00〜16:30 |
福岡 | 人手不足や事業構造の転換に向けた 従業員の学び直し |
株式会社日立製作所 執行役常務 Deputy CHRO 瀧本氏、 小平株式会社 代表取締役社長 小平氏 |
| 8月22日（金） 13:00〜15:30 |
仙台 | 人手不足の解消に向けた施策 | 三井化学株式会社 取締役 専務執行役員 安藤氏、他 |
| 9月18日（木） 14:00〜16:30 |
名古屋 | 従業員に選ばれる企業となるための 経営・人事施策 |
株式会社サイバーエージェント 常務執行役員 CHO 曽山氏 筒井工業株式会社 代表取締役社長 前島氏 |
- 対象
- ・地域の中堅・中小企業をはじめとする企業・自治体等
- ・人手不足や従業員のつなぎ止めなど、人に関する課題をお持ちの企業
- ・人的資本経営に取り組んでいる/取組を検討している企業
※会員外企業も参加可能
- 第3期の活動目標
- ・地方を含めた中堅・中小企業に対して、人的資本経営の認知を広げていくことを目指す。
- お問合せ
- ・地域版人的資本経営コンソーシアムに関するFAQからFAQをご確認いただけます。
- ・ご不明な点がございましたら、事務局（ jimukyoku-hcm@tohmatsu.co.jp ）にご連絡ください。
第3期
第3期全体を閉じる
仙台会場（申込受付中）
開催日時：2025年8月22日（水）13時～15時30分
会場：エル・パーク仙台ギャラリーホール
スケジュール（予定）
- 開会挨拶
- 人的資本経営の概要（経済産業省）
- 企業事例の紹介①（三井化学株式会社）
- 企業事例の紹介②（調整中）
- 質疑応答
- 参加企業間の意見交換
- 全体総括
申込方法
- 以下のリンクからお申し込みください。参加申込期限は、令和7年7月25日（金）17:00です。
https://forms.office.com/e/yQUhDXQ3RS - 上記リンクが利用できない場合は、事務局宛（jimukyoku-hcm@tohmatsu.co.jp）にご連絡ください。
会議の詳細を閉じる
福岡会場（開催終了）
開催日時：2025年7月7日（月）14時～16時30分
会場：TKP 博多口カンファレンスセンター
会議資料
- 準備中
議事要旨
- 準備中
動画
- 準備中
会議の詳細を閉じる
広島会場（開催終了）
開催日時：2025年5月21日（水）14時～16時30分
会場：リーガロイヤルホテル広島 3階 瀬戸の間
会議資料
動画
- 準備中
会議の詳細を閉じる
人的資本経営について
人的資本経営に関する調査
人的資本経営コンソーシアムでは、会員を対象として「人的資本経営に関する調査」を実施いたしました。本調査の結果は以下よりご確認ください。
会員の人的資本経営に関する事例集
- 人的資本経営コンソーシアム 好事例集はこちらからご覧ください
人的資本経営について知りたい方へ
人的資本経営の具体的な実践方法について知りたい方へ
英文資料（For English）
- Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital（English(Provisional translation)）（PDF）
- Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital（English(outline)）（PDF）
- ITO Report for Human Capital Management (August 25, 2022)（PDF）
人的資本の情報開示について
人的資本の情報開示に関する国内外の基準や対応の方向性を知りたい方へ
制度開示について知りたい方へ
人材戦略の統合的なストーリーを構築するフレームワーク
支援策情報
人材開発支援助成金（厚生労働省）
厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を行っています。
令和4年度から、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。
令和4年12月2日からは、一部メニューの助成率がアップするとともに、1事業所が1年度に受給できる限度額が引き上げられました（詳細はこちら）。また、新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う、新たな分野の知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に助成を行う「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました（詳細はこちら）。是非ご活用ください。
一定の要件を満たした場合、以下の助成等が受けられます。
- 定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練：（大企業）経費助成率45％（中小企業）経費助成率60％
- 労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担：経費助成率45％
- デジタル人材等の高度人材を育成するための訓練：（大企業）経費助成率60％＋賃金助成額500円/時間（中小企業）経費助成率75%＋賃金助成額1,000円/時間
- 海外を含む大学院での訓練：経費助成率75％＋賃金助成額1,000円（国内大学院に限る）
- IT分野未経験者への即戦力化のための訓練：（大企業）経費助成率45%＋賃金助成額400円/時間＋OJT実施助成額11万円/訓練（中小企業）経費助成率60%＋賃金助成額800円/時間＋OJT実施助成額20万円/訓練
- 働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入：（大企業）経費助成額20万円＋賃金助成額800円/時間（中小企業）経費助成額20万円＋賃金助成額1,000円/時間（賃金助成は有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ）
- 新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成を行う訓練/デジタル・グリーン化に対応した人材の育成を行う訓練：（大企業）経費助成率60%＋賃金助成額500円/時間（中小企業）経費助成率75%＋賃金助成額1,000円/時間
助成を受けるための要件等詳細はこちら
【お問合せ】
都道府県労働局
デジタル人材育成プラットフォーム（経済産業省）
経済産業省では、地域企業のDXを加速するために必要なデジタル人材を育成するために、計3層構造から成るデジタル人材育成プラットフォームを運営しています。（詳細はこちら）。
1層は、すべての社会人にとって必須スキルであるデジタルスキルに関するポータルサイト。まずはDXについて知りたい方、理解を深めたい方、キャリアアップに役立つスキルを身に付けたい方や、企業の研修に活用したい方を対象として、幅広いコンテンツを提供しています。掲載講座ごとに、習得できるスキルや必要とされる前提知識、受講期間、費用の有無などを記載しています。
2層は、データ付きのケーススタディ教材を用いて、講師による座学ではなく、受講生同士で互いに教え合い・学び合いながら、2か月間かけて与えられた課題を解決していくPBL（Project-based Learning:プロジェクト型学習）を中心に据えた「企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム」を無料で提供しています。
3層は、実際に地域の中小企業等の参加を得て、受講生がチームとなって2か月程度、企業と協働し、経営陣・担当者への提案等の実体験を通じて、より実践的なDX推進能力を身に付ける「地域企業と協働したオンライン研修プログラム」を無料で提供しています。
※1層は「マナビDX（デラックス）」、2・3層は「マナビDX Quest（デラックス クエスト）」として提供。