人的資本経営コンソーシアム

会員の人的資本経営に関する事例集

• 人的資本経営コンソーシアム　好事例集はこちらからご覧ください

人的資本経営について知りたい方へ

• 人的資本経営　～人材の価値を最大限に引き出す～（経済産業省サイト）
• 持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～ 人材版伊藤レポート ～（PDF）
• 【概要版】持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～（PDF）
• 参考資料（PDF）
• 人的資本経営に関する調査 集計結果（PDF）

人的資本経営の具体的な実践方法について知りたい方へ

• 人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）（PDF）
• 実践事例集（PDF）

英文資料（For English）

• Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital（English(Provisional translation)）（PDF）
• Report of the Study Group on Improvement of Sustainable Corporate Value and Human Capital（English(outline)）（PDF）
• ITO Report for Human Capital Management (August 25, 2022)（PDF）

人的資本の情報開示に関する国内外の基準や対応の方向性を知りたい方へ

• 人的資本可視化指針（内閣官房）

制度開示について知りたい方へ

• コーポレートガバナンス・コード（日本取引所グループ）
• 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－（金融庁）
• 「記述情報の開示の好事例集2021」の更新（金融庁）
• 「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（金融庁）
• 「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（金融庁）

人材戦略の統合的なストーリーを構築するフレームワーク

• 企業と投資家の対話のための「価値共創ガイダンス2.0」（経済産業省）

共同講座補助金（経済産業省）※二次公募受付終了

企業の求める人材を高等教育機関において育成する環境を整備し、産業界のニーズに即した人材育成を加速するため、企業等が高等教育機関と連携して共同講座を設置する費用を補助します。
公募の詳細情報はこちらからご確認ください。
【補助率及び補助金額】

　◯通常枠

• 　　概要：共同講座を設置・運営する取組を支援
• 　　補助率：1/3以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業

　◯処遇反映枠

• 　　概要：共同講座の設置・運営に加えて、リスキリングの成果等を処遇へ反映する取組を支援
• 　　補助率：1/2以内、補助上限額：3,000万円（税抜）/事業

【公募スケジュール】

• 　公募期間　2023年6月29日（木）～2023年8月22日（火）（17時締切） ※受付終了

出向起業補助金（経済産業省）※二次公募受付終了

新規事業の担い手の数を増やす観点から、大企業等の人材が所属企業を辞職せずに、外部資金の調達や個人資産の活用等により自らスタートアップを起業し、出向等を通じて当該スタートアップの経営を行う「出向起業」に係る費用の一部を補助します。
公募の詳細情報はこちらからご確認ください。

【補助率及び補助金額】

• 　○一般枠

• 　　概要：出向起業を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助
• 　　補助率：1/2以内
• 　　補助上限額：500万円／件（ハードウェア開発を伴う事業開発活動を行う場合は1,000万円／件）

• 　○MBO型起業枠

• 　　概要：出向起業の一形態としてのMBO型起業（大企業等の子会社・ジョイントベンチャー・関連会社等を、経営者・従業員による買収等を通じて、資本独立したスタートアップに組み替える場合等）を行う事業者を対象に、更なる事業拡大に向けた実証等に伴う経費の一部を補助
• 　　補助率：2/3以内
• 　　補助上限額：2,000万円／件

【二次公募スケジュール】

• 　公募期間　2023年7月14日（金）～2023年9月28日（木）（17時締切）※受付終了

人材開発支援助成金（厚生労働省）

厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を行っています。
令和4年度から、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しました。 令和4年12月2日からは、一部メニューの助成率がアップするとともに、１事業所が１年度に受給できる限度額が引き上げられました（詳細はこちら）。また、新規事業の立ち上げなど事業展開等に伴う、新たな分野の知識や技能を習得するための訓練を実施した場合に助成を行う「事業展開等リスキリング支援コース」を創設しました（詳細はこちら）。是非ご活用ください。
一定の要件を満たした場合、以下の助成等が受けられます。

• 定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練：（大企業）経費助成率45％（中小企業）経費助成率60％
• 労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担：経費助成率45％
• デジタル人材等の高度人材を育成するための訓練：（大企業）経費助成率60％＋賃金助成額480円／時間（中小企業）経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間
• 海外を含む大学院での訓練：経費助成率75％＋賃金助成額960円（国内大学院に限る）
• IT分野未経験者への即戦力化のための訓練：（大企業）経費助成率45％＋賃金助成額380円／時間＋OJT実施助成額11万円／訓練（中小企業）経費助成率60％＋賃金助成額760円／時間＋OJT実施助成額20万円／訓練
• 働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入：経費助成額20万円＋賃金助成額6,000円／日（有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ）
• 新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成を行う訓練／デジタル・グリーン化に対応した人材の育成を行う訓練：（大企業）経費助成率60％＋賃金助成額480円／時間（中小企業）経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間

助成を受けるための要件等詳細はこちら

【お問い合わせ】
都道府県労働局

デジタル人材育成プラットフォーム（経済産業省）

経済産業省では、地域企業のDXを加速するために必要なデジタル人材を育成するために、計３層構造から成るデジタル人材育成プラットフォームを運営しています。（詳細はこちら）。
１層は、すべての社会人にとって必須スキルであるデジタルスキルに関するポータルサイト。まずはDXについて知りたい方、理解を深めたい方、キャリアアップに役立つスキルを身に付けたい方や、企業の研修に活用したい方を対象として、幅広いコンテンツを提供しています。掲載講座ごとに、習得できるスキルや必要とされる前提知識、受講期間、費用の有無などを記載しています。
２層は、データ付きのケーススタディ教材を用いて、講師による座学ではなく、受講生同士で互いに教え合い・学び合いながら、２か月間かけて与えられた課題を解決していくPBL（Project-based Learning:プロジェクト型学習）を中心に据えた「企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム」を無料で提供しています。
３層は、実際に地域の中小企業等の参加を得て、受講生がチームとなって２か月程度、企業と協働し、経営陣・担当者への提案等の実体験を通じて、より実践的なDX推進能力を身に付ける「地域企業と協働したオンライン研修プログラム」を無料で提供しています。
※１層は「マナビDX（デラックス）」、２・３層は「マナビDX Quest（デラックス クエスト）」として提供。

創造性リカレント教育支援（経済産業省）

経済産業省では、企業が新規事業を創出するために重要となる、デザイン思考やアート思考に代表される「創造的思考」や、それを支える「創造的態度」を実践的に習得することができる教育プログラムを無料で提供しています。
具体的には、以下３種類の教育プログラムの教材や講義動画等を公開しています。（詳細はこちら）。

• Value Creation Program（株式会社コンセント、武蔵野美術大学）
  観察力、批判力、構想力を基礎とした創造的思考を用いて、課題発見力や価値創造力を習得し、これからの社会に求められる新規事業を創出できる人材の育成を目指す教育プログラム。
• 独創的アイディア創出人材育成プログラム（株式会社日本総合研究所）
  創造性を磨いて新規事業に挑戦したい社会人等を対象に、アイディアの創発力、アイディアの具体化力、アイディアの推進力の習得を目指す教育プログラム。
• Transition Leaders Program（株式会社ロフトワーク）
  トランジションデザインのアプローチを用いて、未来構想力と事業構想力を習得し、社会、経済、自然環境と事業活動をつなげる長期的なビジョンを描き、社内外のステークホルダーと対話・協働を通じて実装につなげることができる次世代のリーダー人材の育成を目指す教育プログラム。

【お問い合わせ】
経済産業政策局 産業人材課
電話：03-3501-1511（内線2671）